諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
子育て世代の転入状況につきましては、正確な把握は難しいところでございますが、複式学級のある地域への移住・定住を図る新生活支援補助金の交付実績を例に申し上げますと、令和元年から令和３年までに７世帯の方が小学生以下の子どもがいる子育て世帯として大草小学校区へ転入されております。 また、令和４年度におきましても、今年度中の転入について御相談があっているところでございます。
子育て世代の転入状況につきましては、正確な把握は難しいところでございますが、複式学級のある地域への移住・定住を図る新生活支援補助金の交付実績を例に申し上げますと、令和元年から令和３年までに７世帯の方が小学生以下の子どもがいる子育て世帯として大草小学校区へ転入されております。 また、令和４年度におきましても、今年度中の転入について御相談があっているところでございます。
また、大草地区に対しましては、大草小学校など複式学級のある小学校区への移住定住を促進する、新生活支援補助金を設けるとともに、併せて、空き家バンク利用登録支援補助金の上限額をほかの地域よりも拡充するなどの支援を実施しているところでございます。
３款政策振興費、４項地域振興統計費、いさはや生活実現事業、予算額1,000万円において、新生活支援補助金の対象世帯の要件が、夫婦のみの世帯と小学生以下の子がいる子育て世帯となっているが、中学生以上の子のみがいる世帯は対象とならないのかとの質疑に対し、この補助の目的は、人口減少が特に進む地域に対する支援であり、複式学級のある小学校区域を対象として、今後、子どもが生まれることが見込まれる世帯及び小学生以下
人口減少を抑制するための取組として、移住支援金や新生活支援補助金などがありますが、これまでの実績と評価についてお伺いいたします。
195 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［67頁］ ただいまの御紹介いただきました、今回の９月補正におきまして、小長井地域に対する重点的な人口減少対策として、新生活支援補助金、それから空き家バンク利用登録者支援補助金については、上乗せの補助をさせていただきたいということ。
移住者へ直接支援をしますいさはや生活実現事業は、国の補助事業として、東京圏から本市に移住し、就業した方への移住支援金、それから、市の単独事業として、複式学級のある小学校区域において新生活を始める際に必要となる住宅取得費や引っ越し費用等を支援する新生活支援補助金を設けております。
その上で、私申し上げたかったのは、国の助成制度ですね、結婚新生活支援補助金、これを30万から60万まで、国は増額方針でもありますし、自治体の助成率も２分の１から３分の１にということになりますので、先ほど壇上でおっしゃったように、これをですね、婚姻数を増やすための環境づくりに積極的に活用していただきたい。
次に、新生活支援補助金ですが、令和元年度から実施しております新生活支援補助金は、複式学級のある大草、飯盛西、長里、遠竹小学校区において新しく生活をスタートさせる世帯へ、新生活を始める際にかかる住宅取得費や引越費用等を支援するものでございます。
204 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 161頁］ 新生活支援補助金の実績についてでございますが、本事業は令和元年度から実質は始めておりまして、当初は夫婦ともに34歳以下の方で所得が340万円未満の新婚世帯が新生活を始める際にかかる費用について、最大30万円の支援を行う制度として始めたところですけれども、対象地域の方々の声をお聞きしまして、令和２年度から
本市でも移住・定住促進の取組として様々な施策が用意され、東京圏から諫早市へ移住された方へ移住支援金を支給する取組や、新生活支援補助金、空き家バンク利用促進事業などが行われております。しかしながら、本市のここ数年の推計人口のデータを見ますと、毎年およそ400人から1,000人前後の幅で人口が減少し続けております。
11月27日の開会日に、市長総括説明で、複式学級がある大草・長里・遠竹・飯盛西小学校、この中で６世帯の方が、新生活支援補助金を利用して、４世帯16名の方が、もう既に居住をされていると。そして、飯盛西小学校区においても１世帯は居住をされておりまして、２世帯が今、住宅を建築中でございます。
【移住・定住の促進】 人口減少が特に課題となっております複式学級がある地域において、新たに生活を始める若い世帯に最大150万円を支援する新生活支援補助金につきましては、今年度から市独自の要件緩和及び支援拡充を行い、現在までに大草、長里、遠竹小学校の各校区に１世帯ずつ、飯盛西小学校区に３世帯の合計６世帯から申請や相談があっており、このうち、４世帯16名の方は、既に各地域において新たな生活を始められております
小さい１点目、いさはや生活実現事業の新生活支援補助金は、複式学級のある小学校区を対象とされていますが、複式学級の小学校区で、保育園や住宅など新生活に必要な施設は整備されているのかお伺いをいたします。 人口減少を抑制するために、国、県と連携して、本市への移住を促すとともに、人口減少が特に進む地域に対する支援策を講じることで、地域コミュニティの維持・活性化を図るとしております。
４項地域振興統計費、いさはや生活実現事業【予算額1,000万円】について、新生活支援補助金は、複式学級の小学校区（大草、長里、遠竹）で新生活を始める世帯が対象ということであるが、人口減少抑制のためということであれば、全地域を対象とし、複式学級の小学校区の場合は上乗せするといったことができないか、との質疑に対し、新生活支援補助金は国の補助要件に基づき、令和元年度から実施しているが、実績が上がらなかったこともあり
来年度の予算額といたしましては、移住支援補助金として400万円、新生活支援補助金につきましては、市外からの転居の場合は上限額を引き上げる等、本市への移住をより促す制度に見直しを図ることとし、600万円を計上しており、合計1,000万円の予算をお願いしているところでございます。
最後に、結婚新生活支援補助金につきましては、1組の御夫婦に30万円を交付しております。 ○議長（松尾文昭君） 東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） 新・子育て応援パッケージのこれまでの取り組み状況でございますが、健康福祉部では、妊娠から育児までの子ども支援課所管分について、新規事業2事業、拡充5事業のうち、主な取り組みについて実績を申し上げます。
また、この事業には、別の事業となりますけども、同じ応援パッケージでありますが、結婚新生活支援補助金がありますが、1年限りで上限が30万円で二人の所得制限があると聞いておりますが、結婚をして、この新生活支援補助金を1年もらいました。そうして、子どもが授かり子育てを考えて親との同居を決めた時に三世代となりますので、この子育て応援住宅支援事業の申請を続けて行うことは可能でしょうか。
◆9番（酒井恭二君） そうしたら、次の結婚生活支援補助金についても同じ考え方ですか。 ○議長（元村康一君） 松浦総務部参事監。 ◎総務部参事監（松浦浩二君） 同様に考えております。 ○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。
次に、結婚新生活支援補助金、これは国の補助金を活用するわけでございますが、結婚に伴う新居の費用や引っ越し費用等を補助するものでございます。 以上でございます。 ○議長（元村康一君） 浦川康二議員。 ◆18番（浦川康二君） 1点目では、4年間の各種施策の成果を答弁いただきました。
また、出会いから結婚までサポートしていただく市民の方を委嘱し、カップルが安心して結婚に向かえるよう相談体制、窓口を整えるとともに、新婚世帯の経済的負担を軽減する結婚奨励金と結婚新生活支援補助金を創設し、結婚を後押ししてまいります。 移住・定住の取り組みにつきましては、雲仙市定住促進奨励補助金の期限を3カ年延長し、新築住宅及び中古住宅を取得し定住する方への支援を引き続き行ってまいります。